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 2004年10月号

顧客対応、営業プロセス、潜在ニーズ
3つの『可視化』でリモデル需要を取り込む

TOTO 取締役執行役員 販売推進グループ長
張本 邦雄氏


新設着工数の減少がクローズアップされる住設業界。TOTO(東陶機器)は5000万戸と言われる既設住宅のリモデル需要開拓にいち早く取り組み、収益を回復した。リモデル推進のキーは『可視化』。CTI、SFAのITシステムを駆使し、取引先との応対履歴、セールスマンの行動プロセス、顧客(エンドユーザー)の要求の3つをデータで明確にすることで、業務内容や問題点を洗い出し、営業視点を流通卸網からエンドユーザーにドラスティックに変革した。プロジェクト責任者の張本邦雄取締役は「住設機器の買い換えサイクルは非常に長い。継続的にTOTOファンを醸成し、お客様にとってのオンリーワン商品をいかに提供できるかが、最大の課題」として、CRM戦略をさらに強化する考えだ。

Profile
張本 邦雄(はりもと くにお)
TOTO 取締役執行役員 販売推進グループ長
1951年3月生まれ
1973年4月、TOTO(東陶機器)入社
1998年4月、リモデル推進センターリモデル企画部長
1999年4月、マーケティング本部営業企画部長
2000年4月、マーケティング本部コンタクト営業推進室長
2002年4月、販売推進グループマーケティング統括本部長
2003年6月、取締役執行役員販売推進グループ長

  新築からリモデル(増改築)へ営業の重点ターゲットを大きくシフトした動機は何ですか。

張本 そもそも当社は新築住宅や新設ビル着工が最大の需要源で、売上高の推移は新設着工数の増減ときれいにリンクしていた会社でした。ところが、新設着工数が年々減少し、1998年に未曾有の大赤字に陥りました。従来の新築に依存したビジネスモデルだけでは将来展望が開けないことから、赤字を機に以前から取り組んでいたリモデル需要開拓にさらに大きく舵を切ったのです。

  長年慣れ親しんだ営業のやり方など、企業文化をドラスティックに変えることは一筋縄ではいかなかったのでは。

張本 実は、リモデル推進活動は93年から始まっていたのですが、新築案件が順調に動いている間はなかなか実体が伴なわず、定着しませんでした。ビル1棟で数千万円という受注と、リモデルでシステムキッチン1セット数十万円とでは営業の気合いの入り方が違うので、掛け声だけに終っていたのです。しかし大赤字になって『このままではダメだ』という認識が全社に広がり、トップダウンでリモデル特化の大方針が掲げられ、これが実質的なスタートになりました。
 新築ビジネスは情報集約型で、要はいかに流通(卸・ディストリビュータ)網を広げておくかがポイントです。これを束ねて各流通チャネルから入ってくる情報を取捨選択できるようにしておく。このため、営業体制も対流通網が主体で、これが当社のセールス文化でした。ところが、リモデルで最も大事なのはエンドユーザーであり、お客様により近いところでいかに営業活動ができるかが最大のポイントになりました。

  具体的には、どのように営業施策と意識改革を進めていったのですか。

張本 リモデルは自動車と同じで、見たり触ったりという五感に負うところが大きい。インターネットで一般消費財を購入するのとは異なり、実際に確かめるプロセスが不可欠です。このため、ショールームを全国に拡大していきました。また、「リモデルクラブ店」という当社といっしょにリモデルに取り組む住設・施工店のネットワークも拡充し、お客様により近い接点で営業活動できる体制を固めました。そして、自社のセールス部隊の行動パターン改革にも取り組みました。しかも新たに人を採用するのではなく、既存の人的資源を活かして営業の力点を流通網からエンドユーザーのお客様に振り向けさせるためには、大胆に仕組みを変えなければなりませんでした。そこで、4年前に販売革新プロジェクトを立ち上げ、営業の視点を流通営業からお客様により近い接点にシフトする、極端に言えば、流通網とメーカーセールスのやり取りをなくすくらいに革新し、かつ従来の流通網に対して一定のサービスレベルは維持するという課題にチャレンジしました。

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