2004年のCRMパッケージ市場は縮小したという見方が強い。ERP連携など適応領域拡大が「不必要な機能が多い」と敬遠され、外資系製品には「M&Aが多くサポートが不安」との声もある。主要各社は、改めてセンターのオペレーション機能と情報共有機能の2点に絞り込んだ訴求を開始。外資4社の戦略から市場を見る。

日本アスペクト・コミュニケーションズ 社長
兼 米アスペクト アジア太平洋地区統括副社長

ロイス・ブーナグ氏

米アスペクト・コミュニケーションズは、コンタクトセンターに特化したプラットフォームを約20年間に渡って提供している。2005年2月、日本アスペクトの新社長にロイス・ブーナグ氏が就任した。同氏は、バイス プレジデント（アジア パシフィック セールス）を兼任。「日本の売り上げを2倍にする」と、意気込みと戦略を語った。

CRM市場における日本ユニシスは、“パッケージ製品のリセーラー”というイメージが強い。だが、最近はコンサル部門強化を軸とした組織改編など「サービス重視」の方針を強めている。ピープルソフト製品のユーザーサポート、ERPやSCM連携といった「ニーズに応えるサービス事業者」としてのソリューション体系を検証する。

4月の個人情報保護法全面施行を前にして、企業各社は自社従業員の意識徹底に困惑気味だ。ハウコム（川崎市、荻野 洋社長）はこのほど、「個人情報保護社員研修サービス」を発表した。ASP方式で提供される同サービスは、社員／管理者の理解度チェックと現場スタッフ／パートタイマーへの研修を行うもの。50人まで10万円以下の低価格設定で、個人情報保護への理解浸透を促している。