NTTの目指すクラウドサービスは、NGNやLTEなどのネットワークサービスと組合せ、さらに、データセンタやホスティングサービスでも培った保守・運用技術を生かした、通信事業会社ならではの安心・安全・高信頼な社会基盤を目指す。今回の講演では、その全体像と具体的なクラウドサービスをご紹介する。

日本電信電話株式会社
理事　研究企画部門　チーフプロデューサ
熊田　総佳（くまだ　ふさよし）氏

ビジネスコミュニケーションに使われるツールが進化していくことによりワークスタイルを改革することができ、それがコスト削減や業務効率向上、環境負荷低減などの効果につながっていきます。弊社でのワークスタイル改革の実践を通じて進め方のポイントをご紹介すると共に、そうしたソリューションを提案できるディーラー像についてご説明します。

日本電気株式会社
第二企業ネットワークソリューション事業部　パートナーシステム部　部長
奥山　進（おくやま　すすむ）氏

通信系ディーラーは、いま大きな「ターニングポイント」を迎えている。基盤商材のビジネスホンやＰＢＸ市場が終焉に向かっているとさえ言われる市場環境になってきた。そうした背景を踏まえて、ここ数年が正念場になる。
生き残るための施策を模索しているディーラーの取材結果を踏まえて、これからの通信系デーラーの生き残りの道」について、市場動向、ＰＢＸ終焉後の経営戦略、生き残り策について述べる。

通信コンサルタント

藤島　信一郎（ふじしま　しんいちろう）氏

１．日立製作所情報通信事業部技術部担当部長
２．在職中に
　　１）ＣＩＡＪ（場通信ネットワーク産業協会）の電話設備部会（参加３９社）委員長
　　２）旧郵政省の「「番号ポ?タビリティ実施検討委員会」委員
　　３）労働省等５省の企画の「先端的教育実施研究会」（２１世紀の人材育成のための教育計画）の委員等を歴任
３．日立製作所退職後「通信コンサルタント」として活動中
４．著書多数（リックテレコム他から１３冊）

情報通信技術（ＩＣＴ）における近年の進歩・進化は目覚ましいものがある。最近では、ネットワークのブロードバンド化とデータセンターによるクラウドサービスが注目を浴びている。
お客さまは、これからの通信と情報の融合サービスを導入し、システムの最適化と業務の効率化が必須である。一方、システムを提供するベンダーもビジネス推進に工夫が必要となる。
情報通信ビジネスの将来展望と社団法人情報通信設備協会の役割・活動を概観する。

社団法人情報通信設備協会　理事
(富士ネットシステムズ　代表取締役社長)
大輪　堅一（おおわ　けんいち）氏

・昭和４２年　５月　　富士通信整備工業株式会社（現富士ネットシステムズ株式会社）入社
・平成　７年　６月　　富士ネットシステムズ株式会社代表取締役社長就任
・平成１０年　４月　　（社）情報通信設備協会　関東地方本部　常任理事兼教育委員長
・平成１０年　６月　　（社）情報通信設備協会　理事
・平成２０年１１月　　（社）情報通信設備協会　業務委員長

専任のIT管理者がいない、あるいはネットワークを簡単に導入、運用、管理したい、といった小規模企業ユーザのニーズを満たす新製品ラインをご紹介いたします。

シスコシステムズ合同会社
パートナービジネス ディストリビューションセールス 部長
高村　徳明（たかむら　のりあき）氏

「NGN時代のIP電話標準テキスト」（リックテレコム）の編著者であり、businessnetwork.jp「ユニファイドコミュニケーション集中講義」の講師でもあるIP電話普及推進センタ エバンジェリストが、自らのユーザーエクスペリエンスをもとに、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とIP電話という、まったく異なるコミュニケーションメディアを融合させたワークスタイルの変革について熱く語ります。

日本電気株式会社
IP電話普及推進センタ（IPTPC）事務局
竹井 俊文（たけい　としふみ）氏

日本電気株式会社　プラットフォームマーケティング戦略本部
IPTPC IP電話普及推進センタ エバンジェリスト
MCPCモバイルコンピューティング推進コンソーシアムSWG主査

【第１部】10：30?11：10
法人企業の大半は中小企業。ICTサービスの販売推進には中小企業ユーザーの獲得が不可欠です。しかし、販売現場では思うように商談が進まないとの「壁」を感じることも多いと思います。電話からIPネットワーク（企業システム）へ変化していくにつれ、ICTの提案は、意思決定者である経営者にいかに納得してもらうかが重要になってきています。
では、中小企業経営者はビジュアルコミュニケーションやクラウド、モバイルに対してどのような意識を持っているのでしょうか。本セッションでは、経営者がICTの導入を決めた理由を全国の取材事例を基に探究します。
さらに、現場で役立つ「経営者との距離を縮める一言」を考えていきます。

【第２部】11：10?11：50
情報セキュリティ対策の中でも、特にオフィスのPCからの情報漏えいが問題視されています。情報漏えいを防ぐためにはPCの資産情報をしっかり把握した上で、データの出入りを見張ることが不可欠です。本セミナーでは、専任の管理者でなくても手間をかけずに情報セキュリティ対策ができるPC管理ツールをご紹介します。またシステム障害に起因する損害リスクに対応するための稼働監視ツールも併せてご紹介します。
使いやすい管理ツールによって、システム提案の幅を広げてください。

【第１部】株式会社リックテレコム
中小企業のIT入門マガジン COMPASS編集長
石原　由美子（いしはら　ゆみこ）　氏

大学在学中から編集・教育業務に携わる。教育系出版社を経て、1998年（株）リックテレコム入社。情報通信分野の書籍編集、「月刊モバイル・インターネット」編集部を経て、2002年「COMPASS」創刊プロジェクトに参加。2004年より同職。「COMPASS」は中小企業経営者向けIT活用入門誌。年4回発行。

【第２部】株式会社日立製作所
ソフトウェア事業部　販売推進部　主任技師
後藤　邦仁（ごとう　くにひと）氏

1984年日立製作所に入社。2000年から統合システム運用管理「JP1」設計部署にて製品・プロモーション企画業務に従事後、2009年からSMB向け運用管理製品シリーズの拡販、企画業務を担当し、現在に至る。

国内で急速に拡大が進むスマートフォン市場。ドコモの法人向けソリューションは、スマートフォンの活用により、生産性の向上とトータル運用コストの削減を目指します。
本日はスマートフォンソリューション等のご提案とモデル事例、それを支えるNWの動向をLTEの展開計画に合わせてお話しいたします。

株式会社NTTドコモ
執行役員　法人事業部　第二法人営業部長
吉澤　和弘（よしざわ　かずひろ）氏

昭和５４．　４　　日本電信電話公社入社
平成　４．　７　　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社　設備部担当課長
　　１２．　４　　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ　経営企画部担当部長
　　１３．　７　　同　人事育成部担当部長
　　１５．　７　　同　経営企画部担当部長
　　１９．　６　　同　法人営業本部 執行役員 第二法人営業部長
　　２０．　７　　現職

通信系ディーラーは、いま大きな「ターニングポイント」を迎えている。基盤商材のビジネスホンやＰＢＸ市場が終焉に向かっているとさえ言われる市場環境になってきた。そうした背景を踏まえて、ここ数年が正念場になる。
生き残るための施策を模索しているディーラーの取材結果を踏まえて、これからの通信系デーラーの生き残りの道」について、市場動向、ＰＢＸ終焉後の経営戦略、生き残り策について述べる。

通信コンサルタント

藤島　信一郎（ふじしま　しんいちろう）氏

１．日立製作所情報通信事業部技術部担当部長
２．在職中に
　　１）ＣＩＡＪ（場通信ネットワーク産業協会）の電話設備部会（参加３９社）委員長
　　２）旧郵政省の「「番号ポ?タビリティ実施検討委員会」委員
　　３）労働省等５省の企画の「先端的教育実施研究会」（２１世紀の人材育成のための教育計画）の委員等を歴任
３．日立製作所退職後「通信コンサルタント」として活動中
４．著書多数（リックテレコム他から１３冊）

コンプライアンス対策やオペレータの応対品質のマネジメントツールとして幅広い業種にご利用いただいております通話録音システム。本セミナーでは、オペレータ２席から導入できCTI/CRMシステムや音声認識・感情解析システムとの連携により、スキル管理やVOCの活用ツールとしてご利用いただけるNEWモデルの通話録音システムとPBXとの連携により、オペレータ情報（内線情報）の取得ができ、スキル管理の実践に最適なマネジメントツールとしてご利用いただける近日発売の通話録音システムを併せてご紹介いたします。

株式会社タカコム
商品企画課 係長
名倉　大介（なぐら　だいすけ）氏

1996年（平成8年）中部大学卒、タカコム入社。愛知県出身。

加入者が２，０００万世帯を超えたＩＰ電話。そのIP電話の普及状況、主なサービスとメリットおよび課題を政府および標準化委員会活動を推進する講師が直に解説します。平成23年度に施行されるＩＰ電話に関する端末設備規則の改正内容とＩＰ電話機器への影響を説明。また、ＩＴＵ?Ｔなど国際標準化機関におけるＩＰ電話の相互接続性の向上への取り組みや日本からの提案内容などを説明します。

沖電気工業株式会社
通信システム事業本部　エグゼクティブスペシャリスト／IPTPC　OKI代表
千村　保文（ちむら　やすぶみ）氏

１９８１年　沖電気工業（株）入社。電子交換機、データ通信機器のソフト設計を担当。ＶｏＩＰ機器の開発、標準化活動を推進。
２００２年　ＩＰ電 話普及推進センタ（ＩＰＴＰＣ）を立ち上げ、センタ長に就任。ＮＥＣ／日立製作所／岩崎通信機／富士通／パナソニック システムネットワークスに参加を呼びかけ、現ＯＫＩ代表。
総務省情報通信審議会ＩＴＵ?Ｔ部会プロトコル委員会主査。
ＴＴＣインターオペラビリティアドバイザリグループ主査。ＨＡＴＳマルチメディア連絡会ＳＩＰ?ＷＧ主査。
主な著書「ＮＧＮ時代のＩＰ電話標準テキスト」「次世代ＳＩＰ教科書」「ＳＩＰ入門」他