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【特別講演】
IPTVとメディア融合政策

近年、メディア融合論が再び活発化しています。2002年に電気通信役務利用放送法が施行されるなど、ブロードバンドでの映像ビジネスが始動したことが背景にあります。しかし同時に、アメリカではIT企業が映像配信ビジネスを本格化させ、ヨーロッパでは通信キャリアと公共放送局がIPTVを離陸させたため、日本はコンテンツやサービスの面で大きく遅れをとっています。これに対し、デジタル著作権、コンテンツ取引市場、ユビキタス特区、通信放送法体系見直しなど政策面の動きが激しくなってきました。来年が山場でしょう。
中村 伊知哉氏 学校法人 慶應義塾
慶應義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC)教授/国際IT財団 専務理事
中村 伊知哉(なかむら いちや)氏

http://www.ichiya.org 京都大学経済学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科 後期博士課程単位取得退学。 京都大学在学中は少年ナイフ ディレクター。 1984年、郵政省入省。電気通信局、放送行政局、通信政策局、パリ駐在、官房 総務課を経て退官。 1998年〜2002年、MIT客員教授。 2002年〜2006年、スタンフォード日本センター研究所長。 2004年4月から国際IT財団専務理事を兼務。2006年9月から慶應義塾大学 DMC機構教授。
内閣官房知的財産戦略本部 コンテンツ・日本ブランド専門調査会 委員、文化審議会著作権分科会 専門委員、情報通信審議会 専門委員、総務省 参与。
NPO「CANVAS」副理事長、(株) CSK顧問。
著書に『インターネット、自由を我等に』(アスキー出版局)、 『デジタルのおもちゃ箱』(NTT出版)、『日本のポップパワー』(日本経済新聞社、共著)など。