ここ数年、ネットワーク構築を推奨するクラウド関連の展示会やセミナーが多数あったものの、日本におけるネットワーク市場には何故か海外の市場に見られるような活気がありません。
本講演では、日本のネットワーク市場の特殊性等を紹介してベンチマーキングを行いながら、市場活性化に向けた現状の課題と今後の展望などを、業界を50年以上見つめてきた専門紙(誌)の立場から俯瞰的に語ります。

株式会社工業通信「月刊OPTCOM」「電線新聞」
取締役社長
井上 政基（いのうえ まさき）氏

1995年、電線メーカーのフジクラに入社。第一電機・電子営業部で各種ケーブル及び部品・システム機器等の販売、営業企画部で工場への製造指示や外注等の生産管理、情報通信企画部で情通部門内の各事業部と連携を取りながら、情通部門計画数字の策定及び進捗フォロー・市場分析等を行う。 2001年に工業通信に入社、2004年に取締役社長に就任。 月刊『OPTCOM』の編集長も兼任しながら、『OPTCOM』及び週刊『電線新聞』の取材、記事執筆等を行っている。

お客様から見れば、電気工事屋も電話屋も家電屋もみんな「電気屋」。「電気で困ったら、私に相談してください」、そんな気持ちで毎日の営業活動をしています。お客様が求めるものと、自分の仕事範囲のズレを分析すると、仕事の幅が広がるかもしれません。電気工事からLAN配線など、そうした仕事の幅を、現場で学んだ自身の経験を踏まえてお話しします。

※本セッションは、日々の業務への取り組みにおける顧客視点の重要性をテーマとした講演となっております。電設計工事業者の方のみならず、情報配線施工業者の現場の方や、経営層の方々にも参考として頂ける内容です。

全日本電気工事業工業組合連合会
(後藤商会 代表)
後藤 政尚（ごとう まさなお）氏

実家は家電屋。大学卒業後は約10年間半導体設計の仕事に従事する。その後、Uターンして　高崎市で始めてのインターネットカフェを3年ほど経営。現在は家業を継ぎ、主に電気工事業を営む。

東日本大震災では、死者・行方不明者は２万人強となった。これを教訓として、安心・安全な国を作る必要がある。そのためには、防災情報の開発と利用が大きな役割を果たす。地震発生の長期予測に関しては、東北の震災が30年以内９９％の確率と公式に言われていたように、かなりの進歩をみせている。半面、津波予測では、信頼度が極端に低く、本格的な開発の必要性がある。これらの情報を活用する上での通信の果たす役割は大きく、その情報の性質に応じた通信方式が必要とされ、保全と合わせて改善・新たな開発は必須である。

株式会社藤縄地震研究所
取締役会長
藤縄 幸雄（ふじなわ ゆきお）氏

1965：国立防災科学技術ｾﾝﾀｰ第1研究部研究員 1975：同平塚支所沿岸防災研究室長 1978：同第２研究部地殻変動研究室長 1987: 同流動研究官 1990: 防災科学技術研究所特別研究官 2000: 同先端解析技術部部長 2001: 独立行政法人防災科学技術研究所特定ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｾﾝﾀｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾃﾞｨﾚｸﾀ 2003-2010: 特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会専務理事 2010-： 一般社団法人危機管理対策協議会代表理事 2011-： 株式会社藤縄地震研究所取締役会長

かつてない、電設ビジネスのチャンス到来。
「新しいモバイル端末」と「節電」の2点で、そのチャンスが拡大中です。新しいモバイル端末とは「スマートフォン、タブレット」。これらの企業活用が、どんどん広がっています。その利用場所は、構内から屋外へと広がりました。また節電は、“電気を「使う」ための工事”から、“「使う」「貯める」「作る」ための工事”となりました。
ただ、このチャンスには、同時に課題もあります。
この新しいモバイル端末を含めたネットワークを、屋外でも使えるシステムにするためには、屋外もカバーするセキュリティシステムの知識を拡充する必要があります。ここに簡単なオフィスアプリの知識を加えれば、さらにチャンスは拡大します。その例が、Office 365やMicrosoft Lync、そして様々なLiveサービスです。
電気に関しても、「貯める」「作る」の知識に、「使う」を含めたバランスが重要になります。Windowsパソコンの省エネ設定の基本をおさえてネットワーキング工事をすれば、更にビジネスが拡大するでしょう。
元々、電設工事業者は、端末解放、携帯電話、ISDNと、様々な革新を、ビジネスチャンスにしてきました。そのマインドで今回もビジネスを拡大するにはどこが勘所かを、ポイント解説で、経営者層から実工事者にまで役立つように解説します。

通信コンサルタント／通信エンジニア

小林 佳和（こばやし よしかず）氏

NECにてKTS、ISDNルータ、CTI統合配線、IP電話システム、業界初のMS-Office連携テレフォニーシステムなどを開発。2003年には、音声20通話とデータ通信の同時併用が可能なQoS対応無線LANアクセスポイントを製品化。 山形大学非常勤講師。 NEC　企業ソリューション事業本部 企業ネットワーク開発本部 グループマネージャ 第24回市村賞、地方発明表彰の千葉県支部長賞を受賞。マイクロソフトMVPアワード”Microsoft MVP for Microsoft Office Communications Server（2007）”と”Communications & Collaboration - Communications Server（2008、と、2009）”を受賞。 「パソコンLANとインターネット技術」「LAN工事実戦テクニック」「高速 LAN構築実戦テクニック」「電話屋が書いたIPの本」「これでできる無線LAN電話工事」など著書多数。

最近は家庭や地域のエネルギーの最適制御を目的に注目を集めているスマートハウスだが、普及に向けては様々な課題も山積している。一つには家電・設備機器における通信仕様の標準化があげられるが、他にも「通信工事」という概念が無い住宅現場において、いかに不具合なくシステムを設置し、アフターメンテナンスを行っていくかという足回りの整備も挙げられる。本講では、それら課題の克服に向けた省庁や関連団体の動向、施工上の課題などについて、当社の事例を交えながら説明したい。

大和ハウス工業株式会社
総合技術研究所　フロンティア技術研究センター　地球温暖化防止研究G
ICT研究チーム　主任研究員
吉田 博之（よしだ ゆろゆき）氏

１９８８年　熊本大学工学部生産機械工学科卒業、同年大和ハウス工業(株)入社。工場にて自動生産ラインの導入管理業務を経て、住宅商品の開発業務を担当。１９９４年　総合技術研究所設立後、スマートハウスの研究やインテリジェンストイレ等の商品開発に従事する。

2005年から始まった技能五輪国際大会「情報ネットワーク施工」職種も、2011年10月のロンドン大会で4回目を迎える。この間、日本代表選手は3連覇を成し遂げ、ようやく光ファイバネットワーク工事技術も世界的に広がりを見せている。一方、各国によりその施工方法や工事に対する考え方が異なり、その調整には苦心してきた。結果的に、日本の施工技術を見本にして標準化がある程度進んできたようである。ここでは、技能五輪国際大会を通じた情報ネットワーク施工技術の標準化の流れを紹介する。施工技術の品質の向上に取り組まれている方々にも参考となる事例となるであろう。

NPO法人高度情報通信推進協議会
理　事
菊池 拓男（きくち たくお）氏

情報ネットワーク施工技術、マルチメディア関連技術の研究に従事。技能五輪国際大会の種目「情報ネットワーク施工」のチーフエキスパートを４大会連続で務める。技能五輪全国大会の競技委員、国家検定「情報配線施工技能検定」特別技能検定委員、「情報ネットワーク施工プロフェッショナル（INIP）認定」運営委員長などの活動を通じて、国内外で多くの情報通信配線施工関連の研究、教育訓練を担当している。工学博士、RCDD。

3月11日の東日本大震災により、最大通信ビル385ビルが機能停止、約150万契約の通信サービスがご利用いただけない状況になったが、４月末に一部（原発エリア、全島避難）地域を残してサービス回復し、現在は、被害にあった設備を震災前の信頼性レベルに復旧工事を実施している。本プレゼンでは、NTT東日本の被災状況、サービス復旧における取り組み事項、本格復旧に向けた取り組み事項について説明する。

東日本電信電話株式会社
ネットワーク事業推進本部　設備部　設備計画部門　部門長
星野 理彰（ほしの りあき）氏

平成 2年 4月　日本電信電話株式会社　入社
平成22年 7月　東日本電信電話株式会社 　ネットワーク事業推進本部　設備部　設備計画部門長
現在、NTT東日本管内全体の設備投資の計画やNGN等の新サービスを 中心とした通信設備の構築方針を策定する業務に従事。

クラウドサービスの立ち上がりと共に、サーバーやストレージの仮想化技術がサービスとして使われ始めている。本講座は、クラウドサービスを支える仮想化技術のうち、配線に注力した解説を行う。仮想化技術を実現するためには、10Gbps以上の高速データ通信を支える配線が必要であるが、この速度を実装する物理層をどのように設計すれば良いのか？また既存の配線との差異についても解説する。

株式会社ブロードバンドタワー
事業開発グループ
佐伯 尊子（さえき たかこ）氏

商用IXや自社だけでなく、他社データセンターの構築や運用、また新興の通信事業者の立ち上げなどの実績あり。通信インフラ全般について、LANからWANまで幅広い知識と実績を持つ。2006年より高度情報通信推進協議会の委員会活動を通じ、ユーザーの立場に立った通信配線コンサルや、人材育成にも力を入れている。BICSI日本支部会員(RCDD)