――お話を伺っていると、相談業務に大きなウエイトを割かれるあまり、販売機会を失うことも多いのではないかと感じます。利潤の追求は難しくないですか。

駒村　健康関連の会社は社会性が高いため、あまり利潤を追求してはいけないだろうという持論はあります。これを飲めば健康になる、飲まないと健康を維持できないと宣伝すれば商品は売れるでしょうが、当社の信頼を失うのも確実です。従って、必ずしも利潤の追求は第一としません。損得よりも、まずは善悪で物事を考えます。そして、善と判断されたものに関して損得を考慮していきます。とくに国民の健康増進に質することであれば、積極的に取り組んでいきたいと思います。実際、2007年12月に森下仁丹ヘルスサポートを設立し、特定保健指導事業に参入しました。あまり普及していないので利益にはつながっていませんが、継続していけば一定の数字は確保できると思います。

――社会貢献の意味合いも強そうですね。

駒村　健康に携わる会社として、それはとても重要なことです。その意味では、「食育」にも注力しています。特定保健指導では、まず普段の食事による自身の健康管理を促します。即ち健康食品やサプリメントを摂る前に、規則正しい食事で必要な栄養素をバランスよく摂り、健康を維持することの重要性を認識していただきます。ただ、現代はストレス社会でもあり規則正しい生活も難しいので、どうしても健康不安が生まれます。これを補うものが健康食品やサプリメントになるわけです。こうした健康情報を広めるためのセミナーも開催します。これは「おなかセミナー」と呼ぶもので、身体に良い食事のレシピ紹介や簡単な運動のレクチャーなどを交えながら、健康栄養についての講演を行います。ほぼ2カ月に1回の割合で開催しており、先日はクラシックのミニコンサートを行って非常に好評でした。現在は、テレビ・ネット・出版物などで健康情報が溢れて何が正しいかわからない状況です。正しい情報を適切に伝えることも、業界発展には大切と考えます。

――ガイドラインが固まれば業界は大きく変わりそうですね。

駒村　商品の安全性が高まりますし、各社が独自基準で行っていた効果説明も一定範囲できちんと実施できるようになるでしょう。透明性が確保できれば、消費者にとっても大きなメリットです。一方、安全基準の厳格化は原材料や製造工程の見直しを余儀なくされます。つまり、基準を満たせない業者の淘汰が行われるということです。これは、一時的に市場が縮小することを意味しますが、潜在的な需要が高いこともあり、基準を満たした企業がこの穴を埋めていくでしょう。業界全体が踊り場に差し掛かっており、健全化のために一度膿を出しきって、再び成長しようという段階に来ています。今後も新規参入する企業は多いと思いますが、ガイドラインに従ったビジネスをいきなり展開することは難しいかも知れません。その際は、当社（森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ）が15年間培ってきたノウハウで、ご支援できればと思います。