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『クレーム対応』の
組織マネジメント
<現状と課題>
1担当者では無理! コールセンターでも限界!?
「クレーム対応」は全社組織の経営課題
コールセンターとして切っても切り離せない「クレーム対応」。これに万全を期すことはもちろんだが、コンプライアンスが問われ、『広義の苦情』の見極めや法的対処が必要になるなど、クレームが量・質共に変化するなか、もはや1応対担当者では無理。コールセンターの組織対応にも限界がある。全社をあげた経営視点での組織マネジメントが必須となってきた。
<ケーススタディ>
「広義の苦情」見極め、「ルール」再徹底
ISO 10002適合宣言3社の全社環流アプローチ
リスクマネジメントの観点で、クレーム対応を全社的に推進するための有効ツール、「ISO 10002」。食品などの製造業から金融、流通へと自己適合宣言企業が広がってきた。保険業界不祥事を契機に抜本改革を進める東京海上日動火災保険と、証券、小売り業でいち早く適合宣言したカブドットコム証券、ジュピターショップチャンネルの3社の取り組みをみる。
CASE STUDY 1:カブドットコム証券
金商法施行で問われる統合的管理に即応
“苦情・要望・感謝”からサービスの陥穽を探る
CASE STUDY 2:東京海上日動火災保険
不祥事をトリガーに抜本改革
「安心品質」を明確化し代理店までルール徹底
CASE STUDY 3:ジュピターショップチャンネル
テレビ通販に求められる3品質
番組・商品・顧客対応の改善サイクルを確立
<指針>
組織的なPDCAサイクルを実践に導く
3カテゴリー10要件と具現化の11ポイント
苦情・クレームの根本原因を探り、問題を本質的に改善していくためには、会社の全ての関連部門の責任を明らかにし、組織全体で対応を行う仕組みを構築する必要がある。しかし、この実践は容易ではない。そこで、3つのカテゴリーにより組織的なPDCAサイクルを有効に機能させるための10要件と具現化の11ポイントを示す。
東京海上日動リスクコンサルティング
開発グループ 主席研究員
下島 和彦