リックテレコムWeb雑誌書籍展示会・セミナー 会社案内個人情報保護方針採用情報

テレコミュニケーションコンピューターテレフォニーCOMPASS

コールセンタージャパンドットコム

CTご案内
編集コンセプト
2010年8月号
2010年7月号
2010年6月号
2010年5月号
2010年4月号
2010年3月号
2010年2月号
2010年1月号


2009年度分

2008年度分

2007年度分

2006年度分

2005年度分

2004年度分

2003年度分

2002年度分

購読の申し込みはこちら

広告のご案内
広告掲載企業
取り扱い書店
お問い合わせ先

媒体資料PDF(320k)

CTホットライン

CT TOP最新号のお知らせ編集コンセプト購読の申し込み広告のご案内



 2005年1月号

3社統合のシナジー効果で、収益を倍増
コア戦略は『グループ内BPO』の推進

KDDIエボルバ 社長
伊東 博氏


KDDIテレマーケティングは2004年10月、KDDI総合サービスと合併、同年12月1日から社名をKDDIエボルバに 変更して新たなスタートを切った。当面の目標は、KDDI本体が外注しているテレマーケティング関連業務全体の 20%に留まっている受託シェアを大幅に引き上げること。「合併のシナジー効果を活かし、KDDIグループ内での BPOビジネスを本格的に推進していきます。KDDIの100%子会社であることが、むしろ一貫サポートとノウハウ蓄積に 有利に働き、これが大手アウトソーサーに真似のできない当社の強みとなっていくと考えています」と、伊東 博社長は 力説する。そして、売り上げを現在の約180億円から2006年度には300億円と、倍増規模に引き上げる計画だ。

Profile
伊東 博(いとう ひろし)
KDDIエボルバ 社長
1950年 8月9日、京都府生まれ
1969年 4月、伊東商事入社
1985年 5月、ベルシステム24入社
1989年 6月、横浜オペレーションセンター長
1992年 6月、ネットワーク情報システム本部 本部長
 同年 8月、取締役
1993年 8月、常務取締役
2000年 6月、専務取締役マネジメントコントローラ
2001年 8月、専務執行役員
2004年 6月、KDDIテレマーケティング 社長に就任
 同年12月、KDDIエボルバに社名変更、社長就任

――4月と10月の相次ぐグループ内子会社間の合併の背景と狙いはどこにあるのでしょうか。

伊東 2004年4月に、人材派遣・紹介、電話通訳・翻訳などを請け負うKDDIテレサーブと、10月にビル総合管理、保険代理店事業、ツーリスト事業を営むKDDI総合サービスをそれぞれKDDIテレマーケティングに吸収合併しました。労働集約型の子会社を一つにまとめることでシナジー効果を上げ、経営体質の強化を図るのが狙いです。この背景に、KDDI本体の基本戦略で、大競争時代を勝ち抜くためグループ子会社の自立と強化があります。
 また、3社統合の一体感をより高めるため、12月1日に新社名を「KDDIエボルバ」と改めました。エボルバ(EVOLVA)は、成長し進化しつづける意思を表す「EVOLUTION」と、高い付加価値のある人材サービス提供を企業理念とすることから「VALUE」を組み合わせたものです。コミュニケーションサービス業は、時代とともに様相が変わり、新商品(サービス)は出来上がった段階からすぐに陳腐化が始まります。成長と進化が業界必須の要点になると考え、新社名に織り込んだのです。また、KDDIを新社名の冠として残し、通信事業者の子会社であることを明確にしたことについては、他の通信事業者の仕事を受託できないなどのデメリットについて社内で議論しましたが、むしろ子会社であることのメリットの方を重視し、あえて新社名からはずしませんでした。ただし、「テレマーケティング」というのは、業容業態を自ら小さく閉じ込めてしまうイメージがあるため、合併による業務拡大を機に社名からはずすことにしました。

――合併による業容の変化や業績について教えてください。

伊東 合併前の年間売り上げは、KDDIテレマーケティングが約110億円、KDDIテレサーブが約40億円、KDDI総合サービスが約30億円です。3社間で重複するような売り上げ計上はほとんどなかったので、単純合算(KDDI総合サービスは下期分のみ)して事業収益の伸びを含め、2004年度の業績は約180億円になります。また、売り上げに占めるKDDI本体との取り引きの割合をみると、KDDIテレマーケティングでは7割以上、総合サービスでもKDDIの建物管理やツーリスト事業、本体の管財関係にかける保険代理店窓口業務などを受け持ち、かなりのウエイトがあります。一方、KDDIテレサーブはホテルの電話交換業務系に特化し本体との取り引きは少なかったので、合算すると約55〜60%が本体向けになっています。

リックテレコムメール配信サービス


 
Copyright RIC TELECOM. All Rights Reserved.