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大和証券


 
個人投資家急増に対応し450席に拡充
新雇用確保策、店舗連動でネット専業と差別化
個人投資家およびネット取引の急増を受け、大和証券は今春、コールセンター規模を300席から450席に一気に拡充した。雇用環境が厳しさを増すなか、大幅な増員と早期戦力化をスムーズに進めるため、新雇用体系を打ち出すと共に研修制度を一新。新人(3カ月以内)の離職率を30%から7%へ大幅に低減した。さらに、営業店舗と融合を図り、サポート力でネット専業との差別化を鮮明にしていく。
 
USERKARTE
本社所在地:東京都千代田区大手町2-6-4
設 立:1999年4月開業(創業は1902年)
資本金:1000億円
(大和証券グループ本社100%出資)
代表者:鈴木 茂晴 社長
事業内容:証券業界でいち早くオンライントレードを開始(96年4月)。店舗営業と共にネットも自社内で強化し、非対面チャネルによるリテール市場開拓に注力。個人投資家中の同社マーケットシェアは4.8%(2006年1Q)。同社の個人取引実績に占める約定件数オンライン比率78.6%(同)。
センター概要:2000年7月、店舗・電話・インターネットの「3つのサービス・パッケージ」サービス開始と同時に、本店内にあったオンライントレードヘルプデスクを大幅に拡張。東京都江東区に200席規模のコールセンターを開設。翌年300席体制、さらに今春450席へと規模を拡大。




エプソン販売
リアルタイムでKPIを“見える化”
迅速な改善活動でコスト10%減達成
 生産性向上・業務効率化の第一歩は、KPI管理による問題点の把握だ。しかし、数字の羅列を一見しただけでは、改善ポイントを見極めにくい。
 エプソン販売では、PBXやCMSから出力されるKPIをリアルタイムにグラフ化。視覚に訴えることで問題把握を容易にし、速やかな改善活動を行っている。そのポイントは4つ。
(1)共通認識
 誰でも・いつでも・どこでも・容易に状況を把握できることで、委託元とアウトソーサーの全員が同じデータを基に問題点を見極め、共通認識を持って議論し、改善活動を推進できる
(2)ドリルダウン機能
 全体・拠点・アウトソーサー・チーム・個人単位と、問題の原因をドリルダウンで追求可能
(3)モチベーション効果
 常に目標値との比較が可能なため、チーム・個人単位でゴールに向けた自己改善が可能になり、モチベーション向上につながっている
(4)自社開発
 MS Officeなど一般的なツールで自社開発しており、現場の要望に応じて常に改良が加えられる

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