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新光証券


 
IP化でマルチサイトを短期実現
東・阪センター 一体運用を軌道に乗せる
新光証券はコールセンター・システムを本社システムに合わせてIP化で一新。大阪センターを早期に立ち上げ、東・阪一体運用を軌道に乗せた。フロントオペレーション部分の課題も、カスタマイズで既存システムと遜色のないレベルを維持し、マルチサイト運営とシステム管理負荷の大幅軽減により、パフォーマンスを一気に引き上げた。
 
USERKARTE
■本社所在地:東京都中央区八重洲2-4-1
■設立:1917年(大正6年)7月
■資本金:1251億6700万円
■代表者:草間高志社長
■従業員数:3836名
■事業内容:みずほフィナンシャルグループ系の証券会社。「クライアントファースト」をモットーにCRMを推進。その一環として、営業店舗・インターネット・コールセンターの3つのセールスチャネルから顧客対応を密に行う「3(スリー)サポートコース」、自己判断型で安価な手数料を好む顧客向けにネット中心の「ダイレクトコース」の2種類のサービスを展開。2009年5月をメドにみずほ証券と合併予定。
■センター概要:東京と大阪の2センター体制で、席数はそれぞれ100席(合計200席)。同一フリーダイヤルで、IP化により東阪センターを一体運用。基本的な問い合わせは双方で呼を振り分け、注文系は東京に集約。




コニカミノルタビジネスソリューションズ
管理者側の押し付けでは
効果半減!
“現場主導型”の研修プログラムを実施
 コールセンターで問題解決率を向上させるには、研修やFAQの充実が重要なのは言うまでもない。しかし、これらは管理者側の視点で実施・構築されている場合が多い。フィールドサービスを展開するコニカミノルタビジネスソリューションズでは、オペレータの自主性を重視した研修を開催。呼量の少ない時は自主的な勉強会や、自分たちが使いやすい応対ツールを作成するなど、電話での問題解決率向上に努める。これにより、技術スタッフ(CE)出動機会の削減と顧客満足度向上につなげている。取り組みのポイントは3つ。
(1)アンケートで研修内容を決定
 日々の応対の中からもっと知識を増やしたいカテゴリーを調査。オペレータが希望する研修を徹底的に実施。
(2)トレーナーも相互研鑚
 トレーニングを実施するテクニカルスペシャリストは、お互いの得意分野を持ち寄り、知識を高めるとともに指導方法についても相互に研鑚する。
(3)自主性を促し解決率向上を図る
 各チームで自主的に問題解決率向上のための取り組みを実践。勉強会のほか、自分たちで利用しやすいツールを作成。良い取り組みは横展開を図る。

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