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――クレジットカード業界の現況からお聞かせください。
栂野 クレジットカード会社の収益は、ショッピングの加盟店手数料収入をはじめキャッシング・ローンの金利収入と業務代行、および個人向け以外の融資やリースなどで成り立っていますが、2007年末の貸金業法の施行以降、上限金利の引き下げと、いわゆるグレーゾーン金利撤廃によってキャッシングによる収益性が低下し、また、ショッピング加盟店手数料にしても、小口決済が増えてきたり電子マネーの利用拡大はあるものの、手数料率の低減により収益が減りつつあります。一方、資金調達金利は徐々に上がる方向にあり、カードビジネスの環境が全体的に悪化しつつあります。これまでのようなキャッシング主体のビジネスモデルが成り立たなくなり、収益構造を抜本的に見直すために、メガバンクを軸にした再編・統合によってリソースやシステムインフラを共有・共同化することで、コスト削減を図るといった動きが加速しています。
――今回の新会社設立の背景もこの流れの一環であると。
栂野 いわゆる“規模の論理”の追求であることは確かですが、ただし、他のメガバンク系のように、会社を丸ごと合併・買収して垂直統合やグループ系列化を進めるのではなく、目指しているのは「特化+連携」型のビジネスモデルです。つまり、事業領域を大きな括りで切り出し、事業ごとに提携会社にそれぞれ集中特化することで、各社があらゆる面で連携し、一体運営体制を確立していくやり方です。
――事業領域とは。
栂野 カードビジネスの事業領域は、「イシュア事業」「アクワイアラー事業」「プロセシング事業」の3つに大別されます。イシュア事業は、会員獲得やカードの利用を増やすためにさまざまなサービスを提供する業務。アクワイアラー事業は、スーパー・百貨店をはじめ、鉄道・タクシーなどの交通、携帯電話などの通信、電気・ガス・水道などの公共料金、医療など、多岐にわたりカードが使える加盟店や分野を開拓し、利用拡大を図る業務。そして、プロセシング事業は、会員の入会登録、加盟店でのカードを利用した際の売り上げから決済、お問い合わせ受付までの一連の処理を行う業務で、新会社はこのプロセシング事業に集中特化した専業アウトソーサーとして、質量ともにナンバーワンの総合プロセシングカンパニーを目指します。
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