――今3月期の業績見込みはいかがですか。
中田 昨年7月にNTT西日本の地域会社16社の一般市場向けコンタクトセンタービジネスを当社に統合・一元化したため変則的ですが、売上高で約560億円規模となります。従来、地域会社ごとに展開し、それぞれのセンター拠点でオペレーションしていた一般市場向けビジネスのより一層の効率追求と、オールNTTとして取り組むべき広域案件への的確な対応が、1社化の目的だったわけですが、ここにきてその成果が徐々に表れてきています。今後、昨年7月以降の受託案件が加味され、さらに新規獲得で売り上げ拡大を図っていきます。
20%低い西日本のオペレーションコスト
スケールメリットを強くアピール
――急激な景気減速でアウトソーシング市場も厳しさが増していると思いますが、昨今の状況は。
中田 確かに、市場の一部ではコスト抑制要求が日増しに強くなっているという話も聞きますが、逆に言えば、いわゆる一般市場への展開が後発となる当社にとってはむしろ新規獲得のチャンスと捉えています。総じて東日本に比べ西日本のエリアでは、オペレーションコスト(オペレータ時給とオフィス賃料など)を平均20%低く抑えることができます。当社の一般市場向けロケーション(8営業拠点・24センター)のリソースをフルに活かし、ローコストオペレーションを求めるお客様(クライアント企業)のニーズに十分対応することが可能です。一方、高スキルや先進的運用ニーズに対しても、NTTグループのトータルソリューション力を発揮することができます。不況下だからこそ、当社のスケールメリットをより強くアピールしていく考えです。そして、不況を契機にコスト最適化視点でアウトソーシングの有効性が再び着目される流れも出ていることから、この動きを確実にキャッチしていきます。また、雇用面では一部で追い風となっていると言えます。当社でも登録人材派遣の応募者がここにきて増えています。
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