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 2009年5月号

VOC活用で情報発信力に磨きをかけ
ネット証券の競合を勝ち抜く

ひまわり証券 取締役 営業企画本部長
猪首 秀明氏


個人向け外国為替証拠金取引(FX)、デリバティブ取引を他社に先駆けて提供してきたネット専業のひまわり証券。難度が高く緊急度を要する顧客対応の窓口としてコールセンターが重要な役割を担っている。猪首秀明取締役 営業企画本部長は、「当社の強みはコールセンタースタッフの知識レベルの高さ。コールセンターを起点にVOC活動を全社レベルで推進し、競合を勝ち抜きたい」と語る。

Profile
猪首 秀明(いくび ひであき)氏
ひまわり証券 取締役 営業企画本部長

1983年
9月
  ダイワ通商 入社
95年
11月
  ダイワフューチャーズ 虎ノ門支店長
97年
2月
  同 通信営業部長
99年
11月
  同 事業開発部長
2002年
6月
  ひまわり証券 執行役員就任
06年
6月
  同 取締役就任
07年
10月
  同 取締役 営業企画本部長

――リーマン・ショック以降、景気は冷え込んでいますが、投資家の動向はいかがですか。

猪首 不安定な経済状況が続いていますが、相場の値下がりは、必ずしも投資家にとって悪い状況というわけではありません。投資家を分類すると、企業の成長を見込んで購入する「長期保有型」と、値動きを機敏にキャッチし短期スパンで取引を行う「トレード型」の2通りに分けられます。どちらにするかは、投資に廻す資金や労力のかけ方など、個人のスタンスにより異なります。低金利の外貨を売り、高金利の通貨を買うことによって発生する金利差益(スワップ金利)を得られる長期保有型と、各国の経済指標の発表にあわせて短期的に売買し利益を積み上げていくスタイルのトレード型は、どちらも一長一短があります。当社のお客様はトレード型が主流で、とくにFX(外国為替証拠金取引)を行う個人投資家が多い傾向にあります。短期スパンでの運用スタイルは依然として高いニーズがあります。

個人向けFXで先行
他社ネット証券との差別化を図る

――ネット証券として新しい会社という印象を受けますが。

猪首 2002年に現社名になったため、社歴が浅いと思われがちですが、前身は1963年に設立した商品仲買事業の東洋商品です。その後、ダイワグループ3社(大和商品、ダイワ通商、ダイワ貿易)が1991年に合併し、ダイワフューチャーズに社名を変更しました。当時は全国に支店があり、対面接客を中心とした営業スタイルでした。そして、2002年に証券取引および外国為替取引を扱う「ひまわり証券」と、商品先物取引の「ひまわりCX」に事業を分割し、ひまわりグループを持株会社である「ひまわりホールディングス」が統括する現在の形態へ移行しました。この段階で、コスト効率化と手数料の引き下げなど顧客利便性が図れるネット専業証券に転換しました。


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