飲料や菓子でPMSPの利用度が高いのは分かりますが、100円、200円の単価の低い商材では、その後のメールやWebサービスを使うにはコスト的に見合わないと思いますが。

池田　飲料や菓子ではデジタルキャンペーンがメインですが、これからフォーカスするのは比較的高額で、購入するまでに何回も検討するような商材です。いよいよIntelliMailとWebSensorをシームレスにリンクした利用の提案を本格化しているところです。ここが同業他社にはまだない独自のビジネスモデルです。例えば、購入後1回でもメールアドレスを登録してもらったら、そこからマイレージの形でポイントを知らせるとか、キャンペーン終了後もメールとWebでコミュニケーションを継続して行うなど、既に部分的にクライアント企業も増えつつあります。ターゲット業種は自動車、保険、住宅等々いろいろ考えられます。
　また、BtoCだけでなくBtoBあるいはBtoBtoC型のマーケティングスタイル、つまりメーカーが流通（代理店など）の営業支援を行う場合にもデジタル手法は非常に有効です。
　例えば、自動車メーカーが販社（ディーラー）を支援する場合、メーカーはマス広告を打って、販社はチラシ・DMを配るというように従来のアナログ的手法ではバラバラな展開になります。メーカーにすれば販社の売り方やマーケット動向を把握したいし、販社もメーカーの販促情報をいち早く掴みたいわけで、これをデジタル化すれば、SCM（サプライチェーンマネジメント）のように一気通貫で繋がります。一方エンドユーザーにしてみれば、商品はメーカーでも実際に購入するのは販社なわけで、できればワンストップマーケティングが理想です。この点、DigiMaではメーカー、販社、営業マンが分担して1つの販促メール文を編集できるような機能もツールとして提供しています。もちろん、これらを自前で揃えるのがベストでしょうが、SP分野は常に新手法を取り入れなくては陳腐化も早いので、ASP利用ニーズが必ず増えると見込んでいます。

　　DigiMaでの顧客DB管理など、システム面はどうされているのですか。

池田　システムインフラを最初に検討した時、しっかりしたiDC（インターネットデータセンター）を持っていること、メーカーであることを条件にしました。さらに、24時間365日の保守が完備され、かつ大容量・高負荷に耐えた実績のある会社を絞り、結局富士通のiDCを選択しました。デジタルキャンペーン実施は広告代理店、システム提供会社、運営事務局が各々異なると、障害が起きた時など、迅速なコミュニケーションが図れず、お客様に大きなご迷惑をおかけしてしまう場合があります。その点、デジタルキャンペーンの実施から運営まで一連の業務を当社はワンストップで行うことで、個人データを動かさなくて済むというリスク管理上のメリットがあります。キャンペーンで集まったデータを元にメールを配信する際のデータ移動などでは、どこかでデュプリケートされる危険も伴うわけで、この点には最大の留意を払っています。また、顧客とのやり取りではコールセンターの機能が非常に重要で、このビジネスの当初からコールセンターを設置しています。